日本信号健康保険組合

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健康宣言事業

健康宣言事業へ参加しています

令和4年4月1日、日本信号株式会社より「日本信号グループ健康宣言」が発せられ、日本信号株式会社は健康経営優良法人2023(大規模法人部門)の認定を受けました(令和5年3月8日公表)。グループ各社も令和6年度末までに健康経営優良法人の認定を目指すこととされました。

当健保組合22事業所のうち、大規模法人部門である日本信号株式会社、日信電子サービス株式会社、日信ITフィールドサービス株式会社の3事業所を除いた事業所は、中小規模法人部門の認定を目指すこととなりますが、認定を受けるためには当健保組合が加入する健康保険組合連合会(通称:けんぽれん)埼玉連合会(以下、埼玉連合会)が主管する「健康宣言事業」に参加することが必要です。

令和5年3月から4月にかけて中小規模法人部門の各事業所より健康宣言事業への応募用紙が提出され、健康宣言宣言証が交付されました(当健保組合のものを例示)。各事業所ともこの宣言証を掲示するなどして、健康宣言した旨、社内外へ発信することとなっています。例えば日信ソフトエンジニアリング株式会社では独自にポスターを作成し、掲示しています(下図)。皆さんは自分の所属する事業所の取り組む内容を把握していますか? 埼玉連合会の機関紙「健保連さいたま」でも公表されました。

健康宣言事業所

次の事業所から「健康宣言」(STEP1)が届出され、宣言証が交付されました。

事業所名
日信電設 株式会社
日信工業 株式会社
日本信号健康保険組合
日信特器 株式会社
山形日信電子 株式会社 山形本社
山形日信電子 株式会社 埼玉デザインオフィス
札幌日信電子 株式会社
福岡日信電子 株式会社
日信ソフトエンジニアリング 株式会社
中部日信電子 株式会社
朝日電気 株式会社
仙台日信電子 株式会社
日信興産 株式会社
日信テクノエンジニアリング 株式会社
栃木日信 株式会社
日信ヒューテック 株式会社
北明電気工業 株式会社
埼玉ユニオンサービス 株式会社
日信岡部二光 株式会社

「健康優良企業認定証」を受けるには

令和5年度の1年間、「職場チェックシート」を使って把握した健康課題について取り組み、令和6年春「健康宣言実施結果確認シート」(チェック項目は「職場チェックシート」と同じ)を当健保組合経由で埼玉連合会に提出し、100点満点で評価を受けます。従業員全員が健康診断を受けること(20点)は必須項目で、未達だと認定されません。また、特定保健指導の参加率が3割未満だとマイナス10点となります。80点以上の評価を受けると、健康優良企業認定証が交付されます。

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